厨房機器をリースするメリット・デメリットを徹底解説!

厨房機器のメリット・デメリット コラム

外食産業、病院、ホテル、工場など…

飲食物を提供する調理施設では厨房機器が欠かせません。

ただ、厨房機器一式を購入するには大きな初期投資がかかります。

・厨房機器の購入以外の方法を使い、開業にかかる初期費用を大幅カットしたい!
・厨房機器の選定は業者に任せてしまって自身は内装や味づくりに専念したい

こういったお悩みをお抱えのオーナー様におすすめしたいのがリースです。

本記事では「厨房機器をリースするメリット・デメリット」についてお伝えします。

厨房機器をリースするメリットとは?

厨房機器のリースにはメリットとデメリットのそれぞれがあり、一長一短があります。

まずはそのメリットから見ていきましょう。

厨房機器のリースのメリット

開業の初期コストをグッと抑えられる

厨房機器のリースは、機器を購入せずに、期間を定めて機器を使用する手段の一つです。

中長期的にレンタルするサービスと言えばイメージがつきやすいでしょうか?

これにより、初期投資を抑えつつ、最新の機器を利用することが可能です。

そのため、手元にまとまった資金がなくても開業できます。

手元に運転資金が残るので経営が安定する

初期費用を抑え、手元に運転資金が残ることで新規開業でも安定した経営がはじめられます。

これにより、資金を他の用途に回すことができ、事業の拡大や新しいプロジェクトに資金をあてることができます。

また、初期投資額を抑えられるだけでなく、月々の費用の平準化ができます。

毎月の費用計画が立てられるので、経費を管理しやすいメリットがあります。

正確な損益計算ができるのは経営者にとって大きな魅力です。

厨房機器のメンテナンスや保守が楽

リース期間が終了した場合には、再度新しい厨房機器との入れ替えが可能です。

これにより、設備の陳腐化を防ぐことができます。

また一部のリース契約では、メンテナンスや修理が含まれることも。

定期的なチェックで長く安心して使用できるのも魅力です。

こうした厨房設備の故障時の保守料金もリース料金に含まれている場合、メーカー保証期間を過ぎても安心して厨房機器を使うことができます

税金まわりも含めた事務作業をリース会社が代行

リース契約をしている場合は固定資産税の計算や申請などはリース会社が代行します。

リース利用側のすべきことは毎月のリース料金を支払うことのみで、固定資産税や動産総合保険などの手続きは厨房機器の所有権をもつリース会社がおこないます

オーナー側は毎月決められた金額を支払うだけ。

そのため、コスト管理を楽にできる上に、全額を経費として落とすことができます

一方、これが厨房機器を購入した場合は話が変わります。

固定資産と見なされるため、固定資産税の納付や保険料の付保など面倒な経理事務処理が発生するためです。

リースの場合、そういった手続きはリース会社がしてくれます。

また法人税も売上からリース料金分を経費として削った分にのみ課税されるため節税にも有効です。

このように、月々の事務作業や税金対策の手続きもシンプルになります。

厨房機器と税金

厨房機器不要時の処分が楽

厨房機器が不要になった場合は、リース会社が引き取るため処分する際の手間や費用がかかりません。

開業を考えるときは撤退のリスクも考える考えるべきです。

撤退時のリスクを抑える意味でもリースにはメリットがあります。

リース会社が出張し、内装の見積作成をしてくれる場合も

リース会社では純粋に厨房機器をリースする会社もありますが、他の事業と掛け合わせている場合も少なくありません。

 よくあるのは「開業支援」系のリース会社です。

厨房機器のリース申込みにあわせて

「内装工事の手配も一緒にしますよ」
「物件探しも手伝いますよ」

店舗開業に必要な作業を丸投げできる場合もあります。

厨房機器のリース契約をするデメリット

続いて、リース契約するデメリットです。

総合的な費用がかかり、一般的に割高

リース料金には、物件の購入代金に加えて

  1. 期間中の金利
  2. 動産総合保険料
  3. 納付対象となる物件の場合には固定資産税
  4. リース会社の手数料

などが含まれています。

そのため、リース料金の総額は一括で物品を購入するより割高になるのが一般的です。

「リース契約をしたら永続的に経営コストと負担が減る」わけではないので、段階的な判断や計画の見直しは必要になります。

所有権は終始リース会社にある

リース契約が終了しても機器は自分のものにはならないのが一般的です。

そのため、契約終了時はリース会社へ返却するのが原則です(返却費用はお客様負担)。

また厨房機器の所有権はリース会社にあるため、勝手な修理などができない場合があります。

リース契約に似た手段に、テンポスで新規開業のお客様へよくご提案している、オリコやアプラスの「クレジットリース」という支払い形式があり、イメージとしては新しく店舗用のクレジットカードを作って、それで分割払いをするという支払い方法があります。

このクレジットリースは、支払い形式などはリース契約とほぼ同じなのに、実態はかなり違っているようです。

リースのデメリットの部分を消してくれる要素が多くあるのです。

たとえば、【完済後は自分の持ち物になる】【内装費用もまとめて組むことができる】【中古の機器も組める】という要素。リースと現金のいいとこどりをしているとも言えます。

リースの所有権

ちなみに、IMOMでは所有権がオーナー様にうつる”クレジットリース”がご利用いただけます。

エアコン、業務用冷凍冷蔵庫、製氷機などなど…

「リース代を支払ったら、自分のものにしたい」というオーナー様はぜひお問い合わせください!

リースの支払い契約は分割

リース契約では通常

3年(36回)
5年(60回)
7年(84回)

など数年にわたる分割払い契約を結びます。

一括で支払える資金がある場合には、割高な支払い料金になりデメリットになることもあります。

廃業時は残債が残り、引継ぎは難しい。途中解約に違約金が生じます

リース契約の途中でお店(店舗)を閉店した場合はどうなるのでしょうか。

リース契約では原則、契約途中での解約はできません

廃業するのに残債を支払い続けているのはもったいないので第三者にリース契約を引き継ぎしたいと考える事業者さんもいらっしゃいます。

しかし、リース契約では基本的に「名義変更」を認めている会社はあまりありません。

途中解約のためには、一般的に残金や違約金の支払いなどの条件が設定されます。

たとえば飲食店の開業時に5年契約で厨房機器をリースしたにもかかわらず、4年後に閉店のため返却する場合でも、残り2年分の残債を支払う義務があります。

リース契約前に、契約期間や途中解約の条件などを確認しましょう。

ちなみに、IMOMがご紹介するクレジットリースでは、途中解約のための違約金などは発生しません。

原則として中古機器はリースできない

リース契約では通常、新品の機種をリース会社が購入して厨房機器メーカーが契約者のあなたへ納品します。

リースでは、最新機種を使える一方で、原則として、中古の機器のリース契約は組めません。

最近では中古のリースもあるようですが、デメリットもいろいろあります。

中古であるため壊れやすい
型が古く、光熱費がかかる
中古とはいえリースのため、結局一括より高額

などです。

リースには審査があり、落ちる場合がある

リース会社はリース先に最後までリース料を支払う能力があるかどうかを審査します。

そのためはじめての開業の場合は連帯保証人が求められたり、契約が結べないケースもあります。

特に、飲食店はほかの事業に比べて審査が厳しくなりやすい傾向にあります。

もし直前でダメになってしまうと開業準備に多大な影響を及ぼすため、早めに申込みを行うようにしましょう。

ただ銀行から購入資金の融資を受けるのに比べると、リース契約の方が審査の期間も短く、通りやすいため利用しやすいと言えるかもしれません。

個人経営の事業では、事業主として旦那様が契約し、奥様が連帯保証人となるケースがよくあります。

厨房機器の場合も、はじめてのリース契約や審査上必要な場合は連帯保障人をたてる準備をしておきましょう。

【リース契約をする「メリット・デメリット」のまとめ】

さて、「厨房機器をリースするメリット・デメリット」についてご紹介してきました。

ここで少し「メリット」と「デメリット」を改めてご紹介しておきましょう。

リース契約をするメリットのまとめ

まずは、「リース契約をするメリット」からまとめていきたいと思います。

初期コストをグッと抑えられ、月々の費用の平準化ができる

  1. そのため、手元にまとまった資金がなくても開業できます。
  2. また、リース会社が出張し、内装の見積作成をしてくれる場合もあります。

固定資産税・保険料もリース料に含まれているから税金の申請と保守が楽

  1. 一部のリース契約では、メンテナンスや修理が含まれる場合があり、定期的なチェックで長く安心して使用することができます。
  2. リース期間が終了した場合には、再度新しい厨房機器との入れ替えが可能で、設備の陳腐化を防ぐことができます。
  3. 月々の事務作業や税金対策の手続きがシンプルになります。
  4. リース料金全額を経費として落とすことができます。

リース契約をするデメリットのまとめ

次に、リース契約のデメリットです。

初期費用は抑えられるが原則として中古の厨房機器は選択できず、総合的な費用はかかる

  1. リース料金には物件の購入代金に加えて期間中の金利、動産総合保険料、納付対象となる物件の場合には固定資産税、リース会社の手数料が含まれています。
  2. そのため、リース料金の総額は一括で物品を購入するより割高になるのが一般的です。
  3. リース契約が終了しても機器は自分のものにはなりません。
  4. 厨房機器の所有権はリース会社にあるため、勝手な修理などができない場合があります。
  5. 「リース契約をしたら永続的に経営コストと負担が減る」わけではなく、段階的な判断や計画の見直しは必要です
  6. 廃業時は残債が残り、引継ぎは難しいです。

こうしたデメリットを避けるためには、最近流行りのクレジットリースを検討するのも手。

もしご興味のある方は、お話しだけでもお問い合わせください。

契約途中での解約ができません。審査があり、落ちる場合もあります

  1. 仮に途中解約できる場合にも、途中解約には違約金が生じます。
  2. 個人での契約には連帯保証人が必要となる場合もあります。
  3. リース契約を締結するには審査があり、審査に落ちることもあります。

IMOM COFFEEのリースサービス

ここまで、「リース契約のメリット・デメリット」についてご紹介してきました。

株式会社IMOMでは、「IMOM COFFEEカフェ開業サポート」というサービスで厨房機器のリース契約ををご紹介しています。

また、基本的にリースなどを行っていない業務用エスプレッソマシンやコーヒー器具類についても、銀行のリースサービスをご紹介することも可能です。
※こちらは法人様のみ

もしリース契約にご興味ございましたら、まずは「IMOM COFFEE開業サポート」までぜひお問い合わせくださいね!

みなさまのご相談を心よりお待ちしています。

ではまた。

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